〜インターネットトレードの利便性・疑問・不安に簡潔にお答えします〜

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1.インターネットトレードの利便性 　 　 　従来、証券会社の支店窓口や電話注文での株式取引がその中心でしたが、インターネットを通じ、いつでも、どこでも、株式の取引が手軽にできるようになりました。この、インターネットを通信手段として株式の購入や売却をすることを「インターネットトレード」とか「オンライントレード」「ホームトレード」などと呼んでいます。証券会社のホームページにアクセスし、取引の指示を出します。お客様が出した取引の指示は暗号化のシステムを介して証券会社のインターネットトレードサーバーに届けられます。暗号化のシステムを介することで、個人情報や取引の内容などが第三者に漏れることなく安全に届けられます。 　 　 インターネットトレードの利便性について以下に整理してみます。 　 ●手数料が安い 　 　 　従来のような支店の窓口や営業マンへの電話での取引と比較し、多くの証券会社において売買手数料が大幅に安く設定されています。割引率に直すと30％引き〜80％引きなどです。 　 ●加工されていない情報がすぐに手に入る 　 　リアルタイムでの株価情報や企業の財務諸表や個別ニュース、企業色のないアナリストの展望などさまざまな情報を、インターネット上で提供していますので、投資家にとって、必要な情報を即座手に入れることができます。通常取引の場合、営業員を通じて情報が提供されるため、どうしても企業のディバイスが情報として加味されています。インターネットトレードの場合、フレッシュな情報、色のついていない情報を手に入れることができます。尚、証券会社によっては、有料サービスの場合もあります。 　 ●いつでも注文OK 　 　 　証券会社によって対応時間はまちまちですが、従来の取引と比較すると、好きな時間に取引の指示を出すことが可能です。支店窓口のように営業時間にとらわれることがありません。現在は、「夜間取引」などのサービスもあります。 　 ●自分の判断で取引を 　 　 　営業マン経由で注文を出したり、約定の連絡が電話で来たりするのを嫌う方もいますね。インターネットトレードの場合、わずらわしい思いをせず証券取引をすることが可能です。

2.どのような銘柄が取引できるのか？ 　 以下にあげた商品はそれぞれの証券会社によって異なりますので、口座開設前や取引前に確認しましょう。 　 　 ■日本の証券会社で取引商品 　 　 日本株（東証、大証、名証）、店頭株、ミニ株、外国株、信用取引、オプション、国債、外国国債、公債、転換社債、中国ファンド、MMF、米ドルMMF、国内投資信託、海外投資信託などです。 ※日本株以外の商品については各証券会社によって取り扱い内容が違います 　 　 ■米国の証券会社で取引商品 　 　 米国株（NYSE、NASDAQ、AMEX）、OTCBB、ADR（外国株）、マージン取引、オプション、国債、米ドルMMF、投資信託など ※米国株以外の商品については各証券会社によって取り扱い内容が違います "

3.株式取引での最低限のルール 　 ●証券取引所の取引時間 　 　 　日本の証券取引所は月曜日から金曜日までの平日に立会場が開かれています。休みの日は、土曜日、日曜日、祝日（振替休日なども含む）、そして年末年始の12月31日から1月3までとなっています。立会時間は取引所によって異なる場合もありますが、東京証券取引所の場合は１日に２回開かれ、午前９時から11時までは「前場（ぜんば）」、午後０時30分から３時までは「後場（ごば）」と呼ばれています。 　 ●注文の単位 　 　 　株は何株でも売り買いできるというものではなく、銘柄ごとに売買できる単位が決まっています。東京市場に上場している大多数の銘柄は、証券に記載されている額面が50円で、売買できる単位は1000株です。ほかにも１株単位、10株単位、100株単位で売買されている銘柄もあります。売買単位は基本的に５万円を額面金額で割った数から決まってきます。例えば電力株など額面500円の株は、売買単位は100株です。 　 ●注文の出し方 　 　 主な株の注文方法には、「成り行き」「指し値」があります。 　 　 「成り行き」 　 　値段を決めないでとにかくその株を買いたいと証券会社に注文することです。相場の動きに合わせられるため、株を早く買うことができるというメリットがあります。その反対に、値段を決めないで売りたいと注文を出すことが成り行き売りです。 　 　 「指し値」 　 　 　売り買いの価格を自分で指定する方法です。例えば、ある株の価格が700円のときに売りたい、あるいは買いたいと指定します。相場の動きが実際にその価格にならなければ、売買が成立しないこともあります。あまり相場からかけ離れた自分勝手な指し値で注文すると、売買が成立しにくくなります。 　 ●信用取引 　 　 　自分の信用力で手持ち資金以上の株の売買をすることです。投資者が一定の保証金（株券など）を証券会社に担保として差し入れ、買い付けに必要な資金や売り付けに必要な株券を借りて売買し、投資家が選択した期限内に返済する取引です。投資家が選択する期限には「3ヶ月以内」と「6ヶ月以内」の2種類があり、どちらかを委託時にその都度、選択します。委託時に決めた期限は途中では変更できません。また、委託時に決めた期限を越えて信用取引を継続する事は出来ません。しかし、信用取引は誰でもできるわけではありません。大手証券会社では預かり資産が2000万〜5000万円ほど必要です。中小証券会社では数百万円で済むところもあります。証券会社との「取引実績」が重要となります。 　 ●値幅制限(ストップ高、ストップ安) 　 　 株式市場を安定的に行えるように施している措置です。 　 ●株式分割 　 　 　株価が高くなり過ぎたりした場合に用いる手法です。例えば1株を2株に分割すると報じられた場合、分割施行日(権利落ち日）をまたいで株を所有していた場合、所有株数が倍になります。(株価は半分）。

4.インターネットトレード口座開設の方法は？ 　 　 　証券会社のホームページから、「口座開設・資料請求」のページで必要事項をご記入ください。その後、各証券会社より口座開設に必要な書類が郵送されてきますので、あらためて指定の書類を作成し返送してください。通常は、署名捺印した口座開設の申込書、源泉分離課税の選択申込書、本人確認のための免許証や保険証または住民票のコピーなどを返送します。10日前後で口座が開設されますので、その後に株式購入に必要な金額を開設した証券会社の口座に振り込めば取引することができます。

5.インターネットトレードのデメリットは？ 　 ●システムが不安定だと注文が執行されません 　 　 　証券会社によっては、場合によってはシステムが不安定だったり、アクセスが集中して注文の処理に時間がかかるケースも無いとは言えません。これは、まだ歴史の浅いインターネットトレードの泣き所です。オンライン証券会社のシステムの問題だけでなく、お客様が契約しているプロバイダーの回線状況によって、インターネット自体にアクセスできないこともあるかもしれません。 　このような状況になっても慌てないために、複数のオンライン証券会社、複数のインターネットプロバイダーと契約しておくのもひとつの方法です。 　 ●情報損益の判断は自分自身だけ 　 　 　バイアスのかかっていない「生情報」を判断するのは自分自身だけ。銘柄選択、投資タイミング、損益管理・・・。熱くなって自分を見失っても止めてくれる人がいません。常に冷静な判断が必要となります。

6.インターネットトレードの方向性は？ 　 　 　インターネットトレードとインターネットバンキングの連携は、実際に総合金融サイトでは開始されています。口座開設の際に、証券会社へ振込む作業が必要ですが、インターネットバンキングと連携している場合、手数料がかからなかったり、そのままインターネットトレードで株式購入ということが可能になります。将来的には、インターネットトレード、インターネットバンキング、その他保険などの取引状況によって、「手数料が安くなる」「アナリストの優良レポートが閲覧できる」などのサービスも付加されるのではないでしょうか？